お題 🔗
主張 🔗
透明性のある審査体制構築で、より海外から入国する人との共生社会を模索せよ
議論 🔗
- 改正出入国管理法
- メリット : 長期収容者減少
- 懸念点 : 母国で迫害を受けた人を危険に晒す可能性
- 争点: 難民認定申請中の強制送還是非
- 現: 申請中は強制送還対象外
- 新: 3回目以降の申請は原則送還対象
上記内容だけ見ると、特段何も問題はないようにも思うが何が問題なのか？
- 本改正により難民指定が受けやすくなると思われるメリット : 「補完的保護対象者」制度の創設
- 補完的保護保護対象者制度: 紛争地から逃れた人などに難民に準じて在留資格を与える制度
- 本改正に盛り込まれなかった問題点: 入国審査に関する透明性
- 発覚している問題点1: 認定審査担当者の偏り
- 発覚している問題点2: 複数発覚している不適切事案(収容中女性の死亡事件、入管医師酩酊事件…)
法案賛成政党 🔗
- 自民党
- 公明党
- 日本維新の会
- 国民民主党
など
所感 🔗
改正出入国管理法については特に意識せず、反対している人や改悪と叫んでいる人が多いなという程度しか認識はなかった。今回新規に創設された補完的保護対象者なんかを見ると、現状よりも難民が受け入れやすくなると受け取れるし、難民が増えることで発生する長期収容者の削減も良いように思う。難民を今後多く受け入れて入国側、審査側ともに負担を軽減するという意味では現状よりは前進しているのではないかという気持ちだ。
一方で数々発覚している問題点に対する改善内容が入っていないという点はやはり気になる。審査透明性についての議論は法案に盛り込む内容なのか？というのは分からないが、現状透明性が担保されていないからこそ発生していた問題点が数多く存在していることは事実。本改正に関わらず透明性が担保されていない場所では問題は発生しやすい。こういった問題点は時々メディアを通じて知ることができるが、実際はもっと多くの事案があるのだろう。
透明性議論については今後の課題として整理するにせよ、法案外で第三者委員会のような形で議論を推進するにせよ方針を示す発言を行ったうえで改正出入国管理法を通すだけで国民の反発の大部分を削減することが出来るのだろうが、強制採決のように見えるから反発を招くのはいつも一緒。