お題 🔗
主張 🔗
災害への備えは共通点が多い。基本となる水や食料の蓄え、避難所へのルートや家族との連絡方法の確認など、準備を徹底してリスクを小さくしよう
ポイント 🔗
経験したことのない降雨を前提に、防災情報への感度を高めることが大切。我々は従来から情報提供されてきた河川の水位情報や自治体の避難情報などに加え、今年から運用または現在作成中の以下のような情報を危険察知のきっかけとしたい。
- 線状降水帯情報
- 今年から直前発表が開始されたが精度上の問題など改善点は多い
- 内水氾濫ハザードマップ
- 内水氾濫に関するハザードマップの作成義務のある自治体でも作成は1割にとどまる
加えて複合災害(地震等)も念頭に置く必要がある。
所感 🔗
大雨に関する記事ではあるが主張としては複合災害も踏まえ「災害への備え」に対するもので良いと思う。
近年出てきた大雨被害という意味では降雨側の「線状降水帯情報」と、その結果発生する可能性が高まっている「内水氾濫」という構図を意識することが大切なのだろう。この2点とも改善が求められるという情報であるという現実を示した上で、我々としては従来から提供されてきた河川水位などの情報と合わせ、避難判断に対する時間的余裕の意味での早めの判断につなげることが大切だとしているように思う。
とはいえ、実際の運用は分からないが各自治体から発出される避難警戒レベルは、そもそもハザードマップ等を踏まえ複合的に判断しているのではないのか？という気もしなくもなく、我々国民が更に頑張って情報を集める必要性はどこにあるのか？という気持ちもある。
それでも降雨災害により人がなくなっている事実を考えると、自宅近くの崖や河川等に関する情報については今でも自己判断に任されていると考えるのが適切で、我々は頑張って情報を収集しながらの判断が求められているのかもしれない。
近くの崖が…という話を自治体にすれば自治体側は避難所を用意してくれるようなものなのだろうか？という疑問もあるし、現状一人で不安をかかえて一人騒いでいるだけなのではないか？というモヤモヤした気持ちもある。それが原因で生命に危険が及ぶと本末転倒なので、行動は起こすべきなのだろうけれども。