お題 🔗
主張 🔗
脱炭素電源法成立により安全性を高めた次世代ろの開発や再生可能エネルギー活用が鈍ることがないようにしたい
内容 🔗
- 脱炭素電源法成立
- 原則40年、最長60年の大枠維持
- 運転期間規定を電気事業法へ移管
- 原発活用による電源安定供給の確保、脱炭素社会の実現は「国の責務」と明記
- 問題点
- 経産相認可で60年を超す原発運転が可能
- 原子炉の設計思想や使用技術の「古さ」評価がなく、安全の担保に疑問が残る
- 脱炭素電源法が「束ね法案」として提出されたことから審議時間が足りていなかったのではないか
所感 🔗
法案の内容は分からず、社説を読んだだけの状態ではあるが本社説ではやはり"原発の安全性評価"を問題としたいという点は伝わってくるのだが、なぜ原子炉の設計思想や使用技術の古さ評価が安全性担保につながるのかの理解が出来なかった。
原発稼働30年以降の定期検査とその内容が重要であると思うし、検査にて安全性に疑問が残る状態であるのであれば廃炉にするしかないのではないだろうか。そのタイミングで次世代炉について何の研究もされていないのであれば、それまでと言うしか無い。
無理やり経産相が長期運用を指示したのであれば、我々が選挙で選んだ政党ということで腹をくくるしか無いのかもしれない。
政府としてはおそらく原発の一部がしばらく停止している状態であることから60年を超えた稼働も視野にいれたいのだろう。
原発 = 危険はその通りだと思うが、その危険なものを扱うことに対する国の制度面等はしっかり議論され尽くされたものとしてもらいたい。