デジタル課税

主張 🔗

デジタル課税は公平な税制実現を

内容 🔗

• 経済協力開発機構(OECD)の国際課税ルールを定めた条約の大枠公表
  • Point: デジタル課税
    • 2025年中の発効目指す
• 現行は主に製造業を想定したものとなっていた
  • “恒久的施設がない企業は課税不可”
  • → 巨大IT企業は恒久的施設無く巨額の利益を得ることに
• デジタル課税の対象企業
  • 売上高200億ユーロ超
  • 売上高に対する利益率10%超
• 新ルールにより世界全体で年1.8～5兆円の税収増
• 課題: 条約発効には米国の批准が必要不可欠
  • 条約が発効できない場合は、各国の独自課税などが相次ぐ懸念
• 米国バイデン大統領には国際協調を優先した国内説得を
• 日本・欧州は公平な税制実現を米国へ強く働きかけるべき

お題 🔗

国際課税ルール　公平な制度への転換を着実に

所感 🔗

デジタル課税対象企業の基準自体には不公平感があるなと感じたけど、なぜこういう基準になったのだろうか。その国でITを通じた利益を挙げているのであれば、適切に税金を取ることは出来なかったのだろうか。

各国の思惑と駆け引きがあったのだろうと予想できると同時に、その基準が何か抜け穴を提供することになりかねないか？と思った次第。欧州が納得しているならば、ひとまず懸念事項はそれほどないのかもしれないが大企業になったら税金が発生するというのは何とも腑に落ちない。現在の米国IT大手のように、ある程度まで各国企業を肥えさせて企業パワーを国力として自国経済を発展させたいとか、そういう意図なのだろうか。

そう考えると中国あたりが反対したのだろうか？などと勘ぐってしまうが。

意図は分からないが、一先ず今回の条約が発効されれば大きな一歩を踏み出せたと言えるだろう。